昭和年間法令全書 25-30 昭和二十六年 - 印刷庁

昭和二十六年 昭和年間法令全書

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大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律: 大阪湾臨海地域開発整備法 (総務省)小笠原諸島振興開発特別措置法: 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律. この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。 附 則 (昭和三一年四月五日法律第六四号) この法律は、公布の日から施行す�. 法令等; 国税庁告示 ; 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件; 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定�. 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第八十二条の二、第八十二条の六、第八十二条の七及び第八十八条の規定に基づき、専修学校設置基準を次のように定める。 目次.

『法令全書』 (国立印刷局 【cz-4-1 】) 国立印刷局発行。官報で公布された国の法令について、法令の種類および発令主体ごとにまとめて編集されている月刊の制定順法令集。年間目録があります。明治18年(1885)創刊だが、官報創刊以前の時期についても慶応3年(1867)10月以降に遡って収録. 金融庁所管法令一覧(pdf:206kb) (令和2年12月14 日現在) 金融庁所管告示一覧(excel:442kb) (令和2年12月14日現在) 国会提出法案等; 法令一覧による検索(手続一覧) 規制にかかわる法律ごとに設定する見直し年度等一覧(pdf:112kb) 規制にかかわる通知・通達等(pdf:64kb. 昭和三十九年十二月十日 消防庁告示第七号. 『法令全書 明治二十六年』 『明治二十六年 文部省命令全書』文部大臣官房文書課、1894年3月 この著作物は1925年1月1日より前に発行され、かつ著作者の没後(団体著作物にあっては公表後又は創作後)100年以上経過しているため、全ての国や地域で パブリックドメイン の状態にあります。. 平成十六年四月二十七日 消防庁告示第二号.

1.関係法令について 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(抜粋)」(昭 和32年、最終改正:平成25年) (保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置). 地方税 地方税法(昭和25年法律第226号) 地方税法施行令(昭和25年政令第245号) 地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号) 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年. 所得税; 法人税; 耐用年数; 固定資産; 減価償却. 国税庁; 各国税局; 点字広報誌「私たちの税金」 法令等 税法(e-Govの「e-Gov法令検索」へリンク) 法令解釈通達 その他法令解釈に関する情報 事務運営指針 国税庁告示 文書回答事例 質疑応答事例 お知らせ トピックス一覧 報道発表. 国税庁発表分; 各国税局. 昭和年間 法令全書 第26巻(21) (昭和27年) /isbn-13:(印刷庁編) ¥6,000 書籍の購入について 条文 (第三章の規定に適合しない建築物に対する措置) 第11条. 第四条 この法律の施行の際、現に旧法第二十一条第一号の規定による指定を受けている学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。以下この条において同じ。)は新法第二十一条第一号の規定により指定を受けた大学と、現に旧法第二十一条第一号の規定による指定.

3 美容師試験は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十条に規定する者であつて、都道府県知事の指定した美容師養成施設において厚生労働省令で定める期間以上美容師になるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ受けることができない。. 昭和二十六年四月三日法律第百二十六号. 火災の予防や消火、救急、救助など国民一人ひとりが安心して暮らせる地域づくりに取り組む消防庁の情報を発信してい. 1956年(昭和31年)3月1日 - 南島郵便局に改称 。 1969年(昭和44年)8月31日 - 局舎新築完成 。 1972年(昭和47年)7月5日 - 電話交換および和文電報配達業務を南島電報電話局に移管 。 1984年(昭和59年)12月18日 - 風景入通信日付印の使用を開始 。. 改正 平成二十三年六月十七日消防庁告示第八号. 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)(抄) (自動車検査証の備付け等) 第六十六条 自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を 表示しなければ、運行の用に供してはならない。 (不正使用等の禁止) 第九十八条 何人も、行使の�. com PayPayモール店 | 昭和年間法令全書 第27巻ー10/印刷庁.

題名 根拠法律(公布順) 25-30 備考; 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十六年政令第四十号) ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月28日法律第16号). 詳細検索 閉じる. 国税庁長官 改正 昭59間消3-24、平元間消3-15、平13課消3-12、平13課消3-47、平14課消3-7、平15課消3-6、平17課消3-14、平18課消3-36、平19課消3-47、平20課消3-74、平22課消3-45、平26課消3-21、平28課消3-11、平28課消3-28. 昭和60年法律第87号; 公布日:昭和60年7月5日; 施行日:附則参照; 被改正法令:道路交通法(昭和35年法律第105号) 底本:御署名原本, 衆議院 主な改正内容:原動機付自転車の二段階右折義務化、初心運転者標識の表示義務. 特定行政庁は、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途(いずれも第3条第2項(第86条の9第1項において準用する場合を含む。 )の規定により第三章の規定又はこれに基づく.

原則 / 第2項,見出しとして用いる場合, row法令の表・別表中において、縦の線で区画されている区切りを指す場合 / 第2項 項 については、 (登記) : register登記そのものを意味する場合, registration登記する行為を意味する場合 / 法人は. 昭和年間法令全書 25-30 昭和二十六年 - 印刷庁 『昭和年間法令全書』(内閣官報局編の復刻版、原書房) 『法令全書』(印刷局、印刷庁、大蔵省印刷局、財務省印刷局、昭和20年以降) 『三重県告示』(三重県、明治9年-明治18年) 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行; 脚注. 第十六条 結核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)の一部を次のように改正する。 第十条第一項中「且つ」を「かつ」に改め、同条第二項中「記録の写の交付」を「規定により作成された記録の開示」に. 二 長期六年の禁錮以上の刑に処せられた者 三 長期六年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、刑の執行を終り、又は刑の執行を受けることのないことに至らない者 四 前条の免許状取上げの処分を受け、二年を経過しない者 五 昭和二十一年勅令第二百六十三号による教職不適格者 六 性行不良と. 昭和二十二年法律第七十二号日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律 ; 法律第二百四十四号(昭二二・一二・二九) 昭和二十二年法律第七十二 号日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律. 三 信用金庫法(昭和二十六年 法律.

③ 理容師試験は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十条に規定する者であつて、都道府県知事の指定した理容師養成施設において厚生労働省令で定める期間以上理容師になるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ受けることができない。. 所管法令一覧 地方自治. 四 労働者 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。 五 事業者 労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第二条第三号に規定する事業者で、粉じん作業を行う事業に係る.

令和3年3月31日: 昭和58年4月 大蔵省印刷局入局 : 平成23年4月 独立行政法人国立印刷局虎の門工場長: 平成26年4月 同経営企画部長: 平成27年4月 同銀行券部長: 平成29年4月 同東京工場長: 平成31年4月 同理事: 監事: 坂本 剛 さかもと つよし: 令和元年6月22日から令和2事業年度に. 年の後半に公布された法令は制定年でなく翌年の官報に掲載されている場合があります。法令全書については制定年のものに掲載されています。 律令・制令. 私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「共済法」という。)による年金である給付については、昭和六十年の年平均の物価指数(総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下この項及び第三条第一項において同じ. 一 国税庁の所属職員がしたその職務に関する犯罪 二 国税庁の所属職員がその職務を行う際にした犯罪 三 前二号に掲げる犯罪の共犯 四 国税庁の所属職員に対する刑法(明治四十年法律第四十五号)第百九十八条の犯罪 2 前項の捜査については、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号. 明治19年2月の公文式施行以後の法令と、帝国議会及び国会に提出された法案が検索できます。また、法令の改廃経過や法案の審議経過等が参照できます。 法令・法案の検索. 昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件(同四九三) 861; 平成二十六年国土交通省告示第四百二十八号の一部を改正する件(同四九四) 862; 平成二十六年国土交通省告示第四百二十九号の一部を改正する件(同四九五) 862.

第十八条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。 附則 (施行期日) この法律は、公布の日から施行する。 (社会教育法等の一部改正) 次に掲げる法律の規定中「教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)」を「教育基本法(平成十八年法律第. 『法令全書』 (国立印刷局 【cz-4-1 】) 官報の法令部分を法令の種類ごとに、省令以下は各官庁別に編集した月刊誌です。 明治18年創刊ですが、慶応3年までさかのぼって編纂されているため、特に慶応3年から明治16年(官報創刊)までの法令を調べる際に有用です。 以下の期間については. 昭和年間法令全書 第25巻-41 昭和二十六年 41:本・コミックのネット通販ならセブンネットショッピング。セブン‐イレブン店舗受取りなら送料無料&24時間受取れる。nanacoポイントも貯まって使える便利でお得なショッピングサイトです。.

昭和17年: 壬午: 平 1943年: 昭和18年: 癸未: 平 1944年: 昭和19年: 甲申: 閏 1945年: 昭和20年: 乙酉: 平 ※8月15日 玉音放送〈太平洋戦争終戦の詔) 1946年: 昭和21年: 丙戌: 平 1947年: 昭和22年: 丁亥: 平 1948年: 昭和23年: 戊子: 閏 1949年: 昭和24年: 己丑: 平 1950年: 昭和25年. 1951年(昭和26年)に固定資産の耐用年数等に関する省令(昭和二十六年大蔵省令第五十号)として制定され、1965年(昭和40年)に全面的に改正されて減価償却資産の耐用年数等に関する省令となった。 関連項目. 7 間消1-36 官会1-31 徴管1-7 徴徴1-11. 脚注の使い方: 外部リンク. 3 昭和二十年八月十五日以前に、朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官、南洋庁長官若しくは満洲国駐 さつ 特命全権大使又は満洲国の医師免許を受けた日本国民に対する医師免許及び試験については、この法律施行の日から五年間は、なお従前の例によることができる。. 1929年(昭和4年)10月16日 - 電話交換業務を開始 。 1950年(昭和25年) - 現在地に木造局舎を新築 。 1975年(昭和50年)3月26日 - 電話交換および和文電報配達業務を賀田電報電話局に移管 。 1985年(昭和60年)8月10日 - 風景入通信日付印の使用を開始。. 法令番号 (昭和二十九年六月八日法律第百六十二号) 施行年月日 昭和二十九年七月一日 最終改正 平成八年六月五日法律第五七号 警察法(昭和二十二年法律第百九十六号)の全部を改正する。 目次 第一章 総則(第一条―第三条) 第二章 国家公安委員会(第四条―第十四条) 第三章 警察庁 �.

第一章 総則(第一条) 第二章 組織編制(第二条-第七条) 第三章 教育課程等 第一節 通則(第八条―第十五条) 第. 警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 (法律の廃止) 第一条 左に掲げる法律は、廃止する。 一 都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律(昭和二十四年法律第七十五号) 二 市の警察維持の特例に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十七号) 三 町村の警察維持. 法令・指針等 法令等. 最終改正 平成二十六年十月三十一日消防庁告示第二十九号. 法令等; 国税庁告示 ; 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件; 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書�.

法令全書・職員録. 告示(一部のみ) 台湾総督府. 昭和19年制定分.

内閣は、検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)第二条第三号及び第二十六条の規定に基づき、この政令を制定する。 検疫法施行令(昭和二十六年政令第三百七十七号)の一部を次のように改正する。. 斗六庁 『苗東、台中、彰化、南投、斗六廳報』/3.

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